2021.05.24法律・制度

グリーン住宅ポイント制度とは？対象となる新築住宅の条件や申請方法

2020年12月15日以降、住宅建築・購入、リフォームなどを契約した方に発行される国土交通省の「グリーン住宅ポイント」をご存じでしょうか。

この記事では、グリーン住宅ポイント制度の概要や発行対象となる住宅、ポイントの使い方などをくわしくご紹介します。期間中に新築住宅の購入、リフォームのご予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

グリーン住宅ポイント制度とは

国土交通省ホームページによると、グリーン住宅ポイント制度の概要は以下のとおりとなっています。

「グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、『新たな日常』及び『防災』に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。」
（参照：「グリーン住宅ポイント制度について」国土交通省）

分かりやすく説明すると、「一定の条件を満たして住宅の建築やリフォームを行った方に対し、『新しい生活様式』に対応した性能や『防災対策』に関する追加工事、または指定の商品に交換できるポイントを付与する制度」と言えます。

グリーン住宅ポイント制度の期間

グリーン住宅ポイントの発行期間（発行申請受付期間）は、2020年12月15日から2021年10月31日までとなっています。この期間内に新築住宅の工事請負契約が行われていることが、ポイント発行条件の1つ目です。

グリーン住宅ポイント制度の対象条件（新築）

グリーン住宅ポイント制度の対象となるために必要な一定の条件とは、どのような条件なのでしょうか。ここでは住宅を新築するケースを例に挙げ、グリーン住宅ポイント制度の対象条件をご紹介します。

 

以下、条件1.「高い省エネ性能を有する住宅」、または条件2.「一定の省エネ性能を有する住宅」のどちらかを満たすことで、ポイント発行対象となります。

条件1.高い省エネ性能を有する住宅

グリーン住宅ポイント制度の対象となるには、単に住宅を新築するだけではなく、一定の性能要件を満たしていることが条件となります。高い省エネ性能を満たす新築住宅とは、具体的に以下の性能のいずれかを有する住宅です。ご自身の暮らし方に適した住宅を考えながら建築を検討しましょう。

 

1.「認定長期優良住宅」
国土交通省の長期優良住宅制度に基づき、長期間良好な状態で住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅であると認定を受けた住宅です。

 

2.「認定低炭素建築物」
住宅新築を考えている方なら「低炭素住宅」という言葉を耳にしたことがあると思います。認定低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき、所管の都道府県や市区によって二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物であると認定を受けた建物です。

 

3.「性能向上計画認定住宅」
建築物省エネ法が定めている、省エネ基準を上回る誘導基準に適合している住宅が認定を受けられます。簡単に言うと、省エネ性能が高い家であると国が認定してくれるものです。認定を受ける際に重視されるポイントは「高い断熱性能」と「エネルギー消費を抑制でき、太陽光発電など創エネ性能も備えていること」の2点です。

 

4.「ZEH（ゼッチ）」
ZEHとは「（ネット）ゼロエネルギーハウス」を略した造語で、消費されるエネルギーと創られるエネルギーの年間収支がゼロ、または年間消費エネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅を指します。住宅そのものの省エネ性能が高いことに加え、太陽光発電システムなどエネルギーを創出できる仕組みを備えている必要があります。

 

条件2.一定の省エネ性能を有する住宅

一定の省エネ性能を有する住宅とは、日本住宅性能表示基準が定めた以下の等級をともに満たしている住宅です。

 

「断熱等性能等級が4」かつ「一次エネルギー消費量等級が4以上」

 

なお、「断熱等性能等級4」を満たさなくても、建築物省エネ法で規定された住宅の外皮性能の基準を満たしていればポイント制度対象に含まれます。

 

ヤマダホームズでは、グリーン住宅ポイントの対象となるハイスペックなプランをご用意しております。

グリーン住宅ポイント制度の申請方法

新築住宅でグリーン住宅ポイント制度の適用を受けるためには、ポイント発行の申請をする必要があります。ここでは、グリーン住宅ポイントの申請時期や申請の手順についてご紹介します。

申請のタイミング

ポイント申請のタイミングは、大きく分けて2度あります。申請期限の2021年10月末までに住宅が完成し引渡しが可能な場合の「完了後申請」と、申請期限に引渡しが間に合わない場合の「完了前申請」です。

 

なお、いずれのポイント申請も新築住宅の場合は原則として建築工事の発注者が実施することとなっていますが、工事請負業者による代理申請も可能です。

 

1.完了後申請
住宅の引渡しがポイント申請期限の2021年10月末までに完了している場合は、入居を始めてから期限までの間に申請を行います。郵送での申請を行う場合、申請書は2021年10月31日必着となりますので期間に余裕を持って申請しましょう。

 

2.完了前申請
期間中に工事請負契約を行った住宅で、2021年10月31日までに住宅の引渡しが間に合わない場合は、引渡し前でもポイント申請を行うことができます。この場合も郵送で申請する場合、2021年10月31日必着で申請書を送る必要があるため、注意しましょう。

また完了前申請を行った場合、住宅引渡しが行われたら「完了報告」を行う必要があります。

申請に必要な書類（新築注文住宅の場合）

グリーン住宅ポイントの申請に必要な書類は以下のようになっています。期限までにこれらを用意して申請を行うこととなるので、早めに準備をしておきましょう。

完了前申請を行う場合、（※）印の書類は住宅引渡し後の完了報告時に提出します

完了後申請を行う場合（引渡後）	完了前申請を行う場合（引渡前）
	建築基準法に基づく確認済証の写し
	施工者による公示書計画書（指定様式で記載）
	申請者の本人確認書類の写し
建築基準法に基づく検査済証の写し（※）
施工者による工事証明書（指定様式で記載）（※）
申請者の住民票写し（※）
工事請負契約書の写し
代理申請する場合は代理人の本人確認書類
住宅証明書の写し

またグリーン住宅ポイント制度には、ポイント加算対象となる要件があります。以下の要件を満たしている方が申請する際には、証明となる書類を添付して申請しましょう。

 

・多子世帯が家を建てる場合
・三世帯同居仕様の家を建てる場合
・災害リスクの高い地域からの移住にともなう新築
・東京圏の対象地域からの移住にともなう新築

 

上記の4要件については、次の項目「加算されるポイントと使い方」でさらにくわしくご説明します。

このように、グリーン住宅ポイント制度を受けるにはさまざまな要件があり、これから建てる家がどの条件を満たすか把握が難しいこともあり得ます。

グリーン住宅ポイント制度に関するご相談は、ぜひヤマダホームズまでお気軽にご連絡ください。ヤマダホームズの展示場でも、グリーン住宅ポイント制度に関するご相談を受け付けています。

 

お問い合わせ・ご相談はこちらから↓
https://www.yamadahomes.co.jp/form/contact/

お近くの展示場はこちらから↓
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加算されるポイントと使い方

グリーン住宅ポイント制度では、建てる住宅の性能によって発行ポイント数が異なります。また住宅要件に応じて、さらに加算されるポイントがあります。

ここでは、グリーン住宅ポイント制度で発行される基本のポイント数と、要件に応じて加算されるポイント数、またその使い方をご紹介します。

発行ポイント数

対象住宅	発行ポイント数
	基本の場合	特例の場合
		加算ポイント	合計ポイント
高い省エネ性能などを有する住宅	400,000ポイント	＋600,000ポイント	1,000,000ポイント
一定の省エネ機能を有する住宅	300,000ポイント	＋300,000ポイント	600,000ポイント

「加算ポイント」の対象となる要件は、次のとおりです。

1.18歳未満の子が3人以上居住する多子世帯が家を建てる場合
2.キッチン、バス、トイレ、玄関のうち2つ以上を複数備えた三世代同居住宅を建てる場合
3.2020年12月15日現在で災害リスクが高いとされる地域からの移住で家を建てる場合
4.東京圏の対象地域から、その地域外への移住で家を建てる場合

ポイントの利用に関して

発行されたグリーン住宅ポイントは、以下2つの方法で利用することができます。

 

1.追加工事交換（一定の要件を満たした追加工事費用にポイントを使用する）
建てる家に追加工事を行う費用の一部充当または全部として、ポイントを使用できます。追加工事の内容では以下一定要件を満たすことが必要で、ポイント申請と同時に「追加工事申請」を行わなければなりません。

・新しい生活様式に対応するための工事
（テレワークスペースの設置、換気設備の増強、手洗い場の追加など）

・防災に関連する工事
（太陽光発電設備や蓄電池の設置、家庭用燃料電池や非常用発電設備の設置、窓ガラスの飛散防止措置など）

 

2.商品交換（指定された商品との交換にポイントを利用する）

ポイントと交換できる商品のラインアップ例をご紹介します。 交換商品は、随時追加される予定となっています。

・「新たな日常」に役立つ商品 （テレワークに役立つパソコン・モニター・タブレットや、ステイホームにあると嬉しいホームシアター・趣味用品など）

・省エネ・環境配慮に優れた商品 （テレビ・レコーダー・エアコン・照明器具など）

・防災・健康・育児関連商品 （長期保存可能な食品・防災避難セット・スポーツ用品・学習机・文具・ベビーカーなど）

・家事負担軽減に役立つ商品 （冷蔵庫や電子レンジなどのキッチン家電・掃除機・洗濯機・スマートスピーカー・ 電動アシスト自転車など）

・地域振興に役立つ商品 （日本全国の地域資源を生かしたブランド米・ブランド肉・野菜・果物・加工食品など）

 

おわりに

グリーン住宅ポイント制度を受けるためには、一定の省エネ性能を有する住宅を建てる必要があります。しかし昨今において省エネ住宅は特別なものではなく、「住宅を新築するなら省エネ性能を備えているのは当たり前」という時代になったとも言えます。断熱性能が高く消費エネルギー量の少ない家は、長く住み続けていくうえでとても快適で経済的なもの。これから家を新築するなら新しい生活様式や災害リスクにも備えられる、グリーン住宅ポイント制度のご活用を検討してみてはいかがでしょうか。くわしくは、ぜひヤマダホームズまでご相談ください。