2022.09.23法律・制度

【2022年9月最新版】こどもみらい住宅支援事業とは？補助対象や補助額・申請について

※国土交通省は11月28日、こどもみらい住宅支援事業の交付申請受付を終了したと発表しました。

マイホームの購入やリフォームを検討する際、受けることのできる補助金について気になる方も多いのではないでしょうか。
国や自治体などでは、一定の性能を有する住宅の取得・リフォームに対し費用の一部を支援する制度を設けている場合があります。最近では、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心とした「こどもみらい住宅支援事業」という補助制度が2022年3月から開始されました。補助金を希望するなら、ぜひチェックしておきたい制度です。

今回は、この「こどもみらい住宅支援事業」とはどのような制度なのか、補助対象や補助額などについてご紹介します。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯の高い省エネ性能を有する新築住宅の購入、または省エネ性能を高めるための住宅リフォームに対して補助金が交付される制度のこといいます。

こどもみらい住宅支援事業の背景

こどもみらい住宅支援事業創設の背景には、子育て支援および2050年カーボンニュートラル（※）の実現が挙げられます。補助をすることで子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることで、カーボンニュートラルの実現につなげることを目的としているのです。

※カーボンニュートラルとは…
地球規模での課題である温暖化など、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量と吸収量のつりあいが取れるようにすること。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、というカーボンニュートラルを目指す宣言を行っている。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象は？

こどもみらい住宅支援の補助を受けるには、どのような条件があるのでしょうか。

補助対象者

注文住宅の新築・新築分譲住宅購入の場合

補助対象者は、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかに該当することが条件です。
子育て世帯とは、申請時点において18歳未満（2003年4月2日以降に出生）の子どもがいる世帯を指します。若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦関係であり、夫婦いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯を指します。
また、こどもみらい住宅支援事業にあらかじめ登録している業者と契約を締結し、注文住宅の新築・新築分譲住宅を購入された方が対象者となります。

住宅リフォームの場合

住宅リフォームの場合、世帯を問わず補助があるのですが、特に子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する場合に「こどもみらい住宅支援事業」として補助額の上限が優遇されます。
新築住宅の購入と同様、こどもみらい住宅支援事業にあらかじめ登録している業者と契約を締結し、住宅をリフォームする必要があります。

補助の要件

新築住宅

新築住宅の補助要件は、下記の通りです。

1.所有者（建築主）自らが居住すること
2.住宅が土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
3.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない（住まいとしてこれまで用いたことがない）もの
4.住戸の床面積が50㎡以上であること
5.ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅に該当すること
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

住宅リフォーム

住宅リフォームの場合の要件は、下記の通りです。

1.リフォームする住宅の所有者等であること
※所有者等とは、リフォームを行う住宅の所有者（法人含む）およびその家族、賃借人または管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する方のこと
2.断熱改修またはエコ住宅設備の設置が必須
3.補助額の合計が5万円未満の場合は対象外

対象となるリフォーム工事については、次の項でご紹介します。

住宅購入／リフォームで支援される補助額

ここでは、新築住宅の購入・リフォームで支援される補助額についてご紹介します。

新規購入の対象住宅と補助額

新築住宅の性能に応じて、補助額が異なります。

ZEH住宅	100万円／戸
高い省エネ性能等を有する住宅	80万円／戸
一定の省エネ性能を有する住宅	60万円／戸

 

また、2022年10月1日より認定長期優良住宅、認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。これに伴い、2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた住宅は、以下の補助額となります。

新基準　認定⻑期優良住宅	100万円／戸
新基準　認定低炭素住宅
新基準　性能向上計画認定住宅
フラット35S（金利Aプラン）認定住宅 フラット35S（ZEH）認定住宅

対象のリフォーム工事と補助額

通常リフォームの補助上限額は原則1戸あたり30万円までですが、「こどもみらい住宅支援事業」の要件に該当する場合、上限額が引き上げられます。

・既存住宅…上限60万円まで引き上げ
・それ以外の住宅…上限45万円まで引き上げ

以下に該当するリフォーム工事が対象となります。
ただし、BはAと同時に行う場合のみ、補助の対象となります。また、申請する補助額の合計が5万未満の工事は補助の対象外です。

	対象となるリフォーム		補助額
A	1.開口部の断熱改修	いずれか必須	2000円～3万2000円／戸
	2.外壁、屋根・天井 または床の断熱改修		外壁：10万2000円／戸 （部分断熱の場合、5万1000円／戸） 屋根・天井：3万6000円／戸 （部分断熱の場合、1万8000円／戸） 床：6万1000円／戸 （部分断熱の場合、3万円／戸）
	3.エコ住宅設備の設置		太陽熱利用システム：2万4000円／戸 高断熱浴槽：2万4000円／戸 高効率給湯器：2万4000円／戸 節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの） ：1万9000円／台 節水型トイレ（上記以外のトイレ） ：1万7000円／台 節湯水栓：5,000円／台
B	4.子育て対応改修	Aと同時に行う場合のみ補助対象	家事負担の軽減に資する設備の設置 ：1万円～2万円／戸 防犯性の向上に資する開口部の改修 ：1万7000円～4万3000円／箇所 生活騒音への配慮に資する開口部の改修 ：2000円～3万2000円／箇所 キッチンセットの交換を伴う対面化改修 ：8万6000円／戸
	5.耐震改修		15万円／戸
	6.バリアフリー改修		5000円～15万円／戸
	7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置		エアコンの冷房能力3.6kW以上 ：2万4000円／台 エアコンの冷房能力2.2kW超～3.6kW未満 ：2万2000円／台 エアコンの冷房能力2.2kW以下 ：1万9000円／台
	8.リフォーム疵保険等への加入		1契約あたり7000円

申請手続きの流れと対象期間

申請手続きは、こどもみらい住宅事業の登録事業者（施工業者）が行います。補助を受ける方（購入者）が申請を行うことはできません。
発注者は住宅事業者と契約し、住宅事業者に振り込まれる補助金を受け取る流れになります。

ここでは申請手続きの流れと、対象期間について解説します。

1.こどもみらい住宅事業者と契約を締結する

こどもみらい住宅支援へ登録している住宅業者でなければ、補助を受けることはできません。事前にこどもみらい住宅事業に登録している業者であるか確認しましょう。こどもみらい住宅事業の利用に同意することを確認するため、「共同事業実施規約」も併せて締結します。

ヤマダホームズは、既にこどもみらい住宅事業に登録しており、交付申請の対応が可能です。
こどもみらい住宅支援をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

ヤマダホームズへのお問い合わせ・ご相談はこちら
https://www.yamadahomes.co.jp/form/contact/

2.工事請負契約、売買契約期間

新築・リフォームどちらとも、「令和3年11月26日～令和5年3月31日まで」に工事請負契約・売買契約を結んだ住宅が対象となります。ただし、一定の省エネ性能を有する住宅については「令和4年6月30日まで」に契約締結した住宅が対象です。

3.着工期間

住宅事業者がこどもみらい支援事業に登録後～令和5年3月31日までに着工した住宅が対象となります。リフォームの場合は、令和5年3月31日までに工事完了することが条件です。

4.交付申請

新築住宅は基礎工事完了後、リフォームの場合は全工事完了後、事業者が書類を取りまとめて補助金の交付を受けるための申請を行います。
申請の期間は、遅くとも令和5年3月31日まで。ただし、予算状況により交付申請の受付が予定より早まる場合もあります。

申請の際には下記の書類（コピー）が必要です。

新築（注文住宅・分譲住宅）	・住民票（世帯票）
リフォーム	・本人確認書類 （運転免許証やマイナンバーカードなど） ・住民票（世帯票） ・既存住宅の不動産売買契約書 など

5.補助金の交付・還元

補助金は、補助の対象者に直接振り込まれるわけではなく住宅事業者に振り込まれ、還元されます。
共同事業実施規約の取り決めに従って、以下のいずれかの方法で、住宅事業者から補助金が還元されます。

・契約代金（最終支払）の一部に充当
・現金の支払い（契約代金をすでに精算済みの場合に限る）

6.完了報告（新築のみ）

新築住宅の場合、入居後所定の期間までに住宅事業者からこどもみらい支援事業へ入居の報告を行います。その際に下記の書類が必要です。

・新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
・共同住宅の場合のみ、不動産登記

なお、完了報告がない場合、申請取り消し・補助金返還が必要となります。報告については下記の期限が設けられています。

・戸建住宅…令和5年10月31日まで
・共同住宅…10階建て以下、令和6年7月15日まで
11階建て以上、令和7年5月31日まで

こどもみらい住宅支援と他の補助金制度は併用できる？

こどもみらい住宅支援は、補助対象が重複する国や地方公共団体の補助制度との併用はできません。
ただし地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用することが可能です。代表的な補助制度との併用の取り扱いについては下記の通りです。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

補助制度	併用可否
すまい給付金	○
住まいの復興給付金	○
外構部の木質化対策支援事業	○
地域型住宅グリーン化事業	×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業	×
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化 による住宅における低炭素化促進事業	×

住宅のリフォーム

基本的に他の補助制度との併用は不可です。
ただし、こどもみらい住宅支援事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別の場合は、併用が可能です。

補助制度	併用可否
外構部の木質化対策支援事業	△ （請負工事契約が別である場合は併用可）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	△ （請負工事契約が別かつ工期が別である　場合は併用可）
住宅・建築物安全ストック形成事業	△ （請負工事契約が別である場合は併用可）
地域型住宅グリーン化事業	△ （請負工事契約が別かつ工期が別である　場合は併用可）
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業	△ （請負工事契約が別である場合は併用可）
次世代省エネ建材支援事業	△ （請負工事契約が別である場合は併用可）
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業	△ （請負工事契約が別である場合は併用可）

まとめ

今回は、こどもみらい住宅支援事業についてご紹介しました。

こどもみらい住宅支援事業は、主な住宅取得層である子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とし、新築住宅の購入や住宅のリフォームの際に受けられる補助金制度です。補助を受けるには、さまざまな要件を満たす必要があるため、ヤマダホームズがしっかりとサポートします。
「こどもみらい住宅支援」の活用をご検討中の方は、ぜひヤマダホームズへご相談ください。

ヤマダホームズ来場予約はこちら
https://yamadahomes.resv.jp/reserve/calendar.php